四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せず社会活動や経済活動が制限される中、当社グループにおいては、感染拡大の防止策を最大限に講じながら活動の再開を進めてまいりました。各事業においては段階的な改善傾向は見受けられるものの、依然として当社グループの事業状況には大きな影響が出ております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は358億35百万円(前年同四半期比24.4%減)、営業損失は26億28百万円(前年同四半期は営業利益2億75百万円)、経常損失は29億28百万円(前年同四半期は経常損失1億92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億65百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は71億90百万円(前年同四半期比53.5%減)、営業損失は7億12百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
第2四半期連結会計期間末に公開された劇場映画作品があったものの、その他の映画作品は公開延期に伴い、売上計上が第3四半期以降に延期となりました。TVCMの撮影業務は徐々に再開をしておりますが、一方で音楽ライブ等の収録は依然として中止や延期が継続しております。TVアニメはシリーズの制作本数減少に加え、TV放送スケジュールの変更も発生しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は207億19百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業損失は22億24百万円(前年同四半期は営業損失7億51百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けポストプロダクションサービスは継続的に受注を確保しました。TVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注は第1四半期連結会計期間に比して回復基調にあります。
海外の映像技術サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした欧州や北米各国のロックダウン(都市封鎖)に伴い、新作案件の制作停止が発生、受注が減少しました。
人材サービス分野においては、企業の新規採用活動の抑制により、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業で稼働が減少するも、ゲームの3DCG制作においては、制作環境のリモート化の対応により売上は前期並みに推移しました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年6月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は84億95百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は5億58百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
映像システム分野においては、CMオンライン送稿が好調に推移しているものの、放送局向け案件の納品延期により売上計上が第3四半期以降となりました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラは国内や欧米で販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイルデータ通信の国内需要拡大により売上が伸長し、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売も順調に推移しました。
以上の結果、映像システム事業全体で減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億34百万円(13.1%)減少し、306億61百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円(2.1%)減少し、262億96百万円となりました。
これは主に、のれん及び関係会社株式が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて51億97百万円(8.4%)減少し、569億57百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億94百万円(2.3%)増加し、263億56百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少した一方で、前受金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円(3.8%)減少し、85億74百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円(0.7%)増加し、349億31百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて54億52百万円(19.8%)減少し、220億26百万円となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億93百万円増加(前年同四半期比11.3%増)し、58億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は28億65百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の回収により資金が増加した一方、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、12億35百万円(前年同四半期は25億41百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同四半期は10億18百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び長期借入金の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せず社会活動や経済活動が制限される中、当社グループにおいては、感染拡大の防止策を最大限に講じながら活動の再開を進めてまいりました。各事業においては段階的な改善傾向は見受けられるものの、依然として当社グループの事業状況には大きな影響が出ております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は358億35百万円(前年同四半期比24.4%減)、営業損失は26億28百万円(前年同四半期は営業利益2億75百万円)、経常損失は29億28百万円(前年同四半期は経常損失1億92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億65百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は71億90百万円(前年同四半期比53.5%減)、営業損失は7億12百万円(前年同四半期は営業損失26百万円)となりました。
第2四半期連結会計期間末に公開された劇場映画作品があったものの、その他の映画作品は公開延期に伴い、売上計上が第3四半期以降に延期となりました。TVCMの撮影業務は徐々に再開をしておりますが、一方で音楽ライブ等の収録は依然として中止や延期が継続しております。TVアニメはシリーズの制作本数減少に加え、TV放送スケジュールの変更も発生しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は207億19百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業損失は22億24百万円(前年同四半期は営業損失7億51百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けポストプロダクションサービスは継続的に受注を確保しました。TVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注は第1四半期連結会計期間に比して回復基調にあります。
海外の映像技術サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした欧州や北米各国のロックダウン(都市封鎖)に伴い、新作案件の制作停止が発生、受注が減少しました。
人材サービス分野においては、企業の新規採用活動の抑制により、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業で稼働が減少するも、ゲームの3DCG制作においては、制作環境のリモート化の対応により売上は前期並みに推移しました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年6月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は84億95百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は5億58百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
映像システム分野においては、CMオンライン送稿が好調に推移しているものの、放送局向け案件の納品延期により売上計上が第3四半期以降となりました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラは国内や欧米で販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイルデータ通信の国内需要拡大により売上が伸長し、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売も順調に推移しました。
以上の結果、映像システム事業全体で減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億34百万円(13.1%)減少し、306億61百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円(2.1%)減少し、262億96百万円となりました。
これは主に、のれん及び関係会社株式が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて51億97百万円(8.4%)減少し、569億57百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億94百万円(2.3%)増加し、263億56百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少した一方で、前受金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億39百万円(3.8%)減少し、85億74百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円(0.7%)増加し、349億31百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて54億52百万円(19.8%)減少し、220億26百万円となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億93百万円増加(前年同四半期比11.3%増)し、58億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は28億65百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の回収により資金が増加した一方、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、12億35百万円(前年同四半期は25億41百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、79百万円(前年同四半期は10億18百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び長期借入金の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2百万円であります。