文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、グループを取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。
当期は、この新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、各事業セグメントにおいてそれぞれの重点項目に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は674億5百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は3億57百万円(前年同四半期は営業損失6億91百万円)、経常損失については、営業外費用に、為替差損並びに持分法投資損失等を計上したことにより、3億10百万円(前年同四半期は経常損失6億85百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円)を計上いたしました。なお、固定資産譲渡等による特別利益16億88百万円を計上いたしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は200億38百万円(前年同四半期比22.7%増)、営業損失は2億3百万円(前年同四半期は営業損失1億49百万円)となりました。
上期には実写、アニメともに劇場映画作品の制作規模の拡大並びに件数が前年同期比で増加、また、TVCM、音楽ライブ収録も大型を含む案件数が増加して好調に推移し、増収となりました。なお、当第3四半期においては、TVアニメシリーズの制作数減少や映画作品等の第4四半期以降への期ずれがありました。
営業利益については、映画作品の製作委員会への出資に対する評価損等により、営業損失を計上しております。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は192億49百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は1億83百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
映像コンテンツのポストプロダクション並びにE2Eサービス分野においては、デジタルシネマサービスが順調に進捗し、映画・アニメ向け等のポストプロダクションサービスは堅調に推移しており、売上は前期並みになりました。また原価コントロールが貢献し、利益面においては改善が継続しております。
一方、人材サービス分野においては、連結子会社1社の売却やデジタルコンテンツ事業拡充への投資等により、前期に比して減収減益となりました。
※E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション(*1)を統合したサービスを言う。
(*1)ディストリビューションとは、各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
③メディア・ローカライゼーション事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は165億16百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は7億29百万円(前年同四半期は営業損失12億11百万円)となりました。
売上高については、欧州地域のテレビ番組向けローカライズの不調及び連結子会社2社の売却により、減収となりました。しかしながら、利益率の高い制作案件の好調な推移とともに、制作体制の見直しによる固定費削減を確実に進めたこと等により、売上の減少影響を抑制して損益が改善しております。
なお、2019年4月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCと連携し、新規映像配信プラットフォーム向け等の受注増の取り組みを継続しております。
④映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は127億84百万円(前年同四半期比27.4%増)、営業利益は14億78百万円(前年同四半期比79.8%増)となりました。
映像システム分野においては、上期に計上した放送局向け大型案件に加え、各案件の納品を順調に進めております。またCMオンライン送稿システムもマーケットニーズの拡大もあり販売を順調に伸ばしております。イメージング分野においても、ハイスピードカメラ新製品の欧米での販売が好調に推移しており、映像システム事業全体で大幅な増収増益を達成いたしました。
※前連結会計年度まで 「プロ用映像機器分野」 と記載し報告してまいりました事業分野について、直近の業態に即し、「映像システム分野」に名称を改めました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億61百万円(12.9%)減少し、349億57百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億17百万円(2.9%)増加し、253億23百万円となりました。
これは主に、土地が赤坂ビデオセンター売却に伴い減少した一方で、関係会社株式がPixelogic Holdings, LLCの株式取得に伴い増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億44百万円(6.9%)減少し、602億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億45百万円(13.6%)減少し、230億67百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億47百万円(10.4%)減少し、90億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金、長期未払金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億92百万円(12.7%)減少し、321億35百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億48百万円(0.9%)増加し、281億45百万円となりました。
これは主に、非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億68百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	売却年月
提出会社	赤坂ビデオセンター	東京都港区	全社	土地・建物	2019年4月

(注) 売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。