四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用者所得による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかに回復をしておりますが、一方で、通商問題や海外経済の諸問題による影響の度合いは不透明な状況であります。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。なお、当社は、平成30年10月1日付で会社名を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスから株式会社IMAGICA GROUPに変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は419億4百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は7億10百万円(前年同四半期は営業利益11億31百万円)、経常損失は6億49百万円(前年同四半期は経常利益12億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億56百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間において、劇場映画は前年同期に比べ大型作品が減少したものの、TVCM制作案件の増加、TVアニメーション制作の堅調な受注により前年同期並みの売上となりました。営業利益については、アニメーション作品において、劇場版大型作品や本年4月スタートの新TVシリーズ作品、フルCG作品の制作コストが増加したこと等から、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は106億97百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業損失は3億29百万円(前年同四半期は営業利益2億77百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
TVアニメーション向けポストプロダクションサービスが好調に推移し、デジタルシネマサービス、デジタルネットワークサービス、並びに人材コンサルティング分野は堅調に推移したものの、TV番組向けポストプロダクションサービスにおいて、働き方改革に対応した作業体制の変更やTV番組の改編等により受注が減少した結果、売上高が減少いたしました。営業利益については、管理部門のコスト削減や設備投資見直しなどを進めているものの、売上減少に伴う粗利益減少を補うことができず、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は132億66百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業利益6億11百万円)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しておりますが、映像配信プラットフォーム関連ローカライズサービスの受注が当初見通しを大きく下回ったこと、また競争環境が厳しくなっていること等により米州、アジア地域では減収となりました。
営業利益については、売上高減少に伴い、前期(平成30年3月期)の受注増に対応して拡充した制作体制の見直しを進めているものの、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は121億43百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は8億28百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年6月30日の6ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心に販売が順調に推移しております。またLSI開発分野においても、引き続き中国向け映像・画像処理LSIの出荷が好調に推移しており、増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は67億4百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は6億71百万円(前年同四半期比52.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円(3.8%)減少し、381億64百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億65百万円(6.0%)減少し、290億2百万円となりました。
これは主に、投資有価証券及びのれん等の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33億62百万円(4.8%)減少し、671億66百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円(2.4%)増加し、244億59百万円となりました。
これは主に、未払金及び賞与引当金が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億39百万円(14.2%)減少し、117億17百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億74百万円(3.7%)減少し、361億76百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円(6.0%)減少し、309億90百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億45百万円増加(前年同四半期比8.8%増)し、116億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、29億40百万円(前年同四半期は18億86百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5億41百万円(前年同四半期は19億85百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、18億83百万円(前年同四半期は19億8百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億64百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用者所得による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかに回復をしておりますが、一方で、通商問題や海外経済の諸問題による影響の度合いは不透明な状況であります。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。なお、当社は、平成30年10月1日付で会社名を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスから株式会社IMAGICA GROUPに変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は419億4百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は7億10百万円(前年同四半期は営業利益11億31百万円)、経常損失は6億49百万円(前年同四半期は経常利益12億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億56百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間において、劇場映画は前年同期に比べ大型作品が減少したものの、TVCM制作案件の増加、TVアニメーション制作の堅調な受注により前年同期並みの売上となりました。営業利益については、アニメーション作品において、劇場版大型作品や本年4月スタートの新TVシリーズ作品、フルCG作品の制作コストが増加したこと等から、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は106億97百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業損失は3億29百万円(前年同四半期は営業利益2億77百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
TVアニメーション向けポストプロダクションサービスが好調に推移し、デジタルシネマサービス、デジタルネットワークサービス、並びに人材コンサルティング分野は堅調に推移したものの、TV番組向けポストプロダクションサービスにおいて、働き方改革に対応した作業体制の変更やTV番組の改編等により受注が減少した結果、売上高が減少いたしました。営業利益については、管理部門のコスト削減や設備投資見直しなどを進めているものの、売上減少に伴う粗利益減少を補うことができず、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は132億66百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業利益6億11百万円)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しておりますが、映像配信プラットフォーム関連ローカライズサービスの受注が当初見通しを大きく下回ったこと、また競争環境が厳しくなっていること等により米州、アジア地域では減収となりました。
営業利益については、売上高減少に伴い、前期(平成30年3月期)の受注増に対応して拡充した制作体制の見直しを進めているものの、減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は121億43百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は8億28百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年6月30日の6ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心に販売が順調に推移しております。またLSI開発分野においても、引き続き中国向け映像・画像処理LSIの出荷が好調に推移しており、増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は67億4百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は6億71百万円(前年同四半期比52.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円(3.8%)減少し、381億64百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億65百万円(6.0%)減少し、290億2百万円となりました。
これは主に、投資有価証券及びのれん等の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33億62百万円(4.8%)減少し、671億66百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億65百万円(2.4%)増加し、244億59百万円となりました。
これは主に、未払金及び賞与引当金が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億39百万円(14.2%)減少し、117億17百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億74百万円(3.7%)減少し、361億76百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円(6.0%)減少し、309億90百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、及び自己株式の取得等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億45百万円増加(前年同四半期比8.8%増)し、116億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、29億40百万円(前年同四半期は18億86百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5億41百万円(前年同四半期は19億85百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、18億83百万円(前年同四半期は19億8百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億64百万円であります。