四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は338億46百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は4億31百万円(前年同四半期は営業損失26億28百万円)、助成金収入6億31百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は9億99百万円(前年同四半期は経常損失29億28百万円)、特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億52百万円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は88億33百万円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失7億12百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、受注が計画通りに進捗し売上が堅調に推移しました。CM制作などの広告関連については受注の回復基調が継続しており、またオンライン配信の音楽ライブやミュージックビデオの撮影等も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は184億58百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は2億2百万円(前年同四半期は営業損失21億72百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携もあり、動画配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズの受注が好調に推移しました。またデジタルシネマ向けのサービスも劇場再開により復調傾向にあります。加えて、劇場映画、ドラマシリーズ、アニメーション作品や大型音楽ライブ案件等のポストプロダクションにおいても受注を確保したことにより、売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での劇場映画の新作公開の遅延により、デジタルシネマ向けサービスの受注が伸び悩む一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注を継続して確保したことにより売上は大幅に伸長しました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、TV番組向けは大型イベント案件の受注が牽引し前年比で売上が増加しました。広告市場の復調に伴い、TVCM向けは引き続き売上が好調に推移、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介における企業の採用活動の厳しい状況が継続したものの、3DCG制作およびデバッグなどゲーム制作関連の受注は好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果により粗利益が改善し増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2021年1月1日～2021年6月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は73億21百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は4億86百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米においての販売は回復傾向となりました。放送局向け案件は、件数の減少や第3四半期以降に受注が延期するなど不調が継続しました。一方、CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理LSIは国内および海外の販売が好調に推移いたしました。
また、第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億45百万円(9.3%)増加し、332億86百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億42百万円(4.1%)増加し、312億47百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、建設仮勘定、敷金及び保証金、並びに繰延税金資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて40億87百万円(6.8%)増加し、645億33百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億79百万円(9.4%)増加し、241億96百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円(8.7%)減少し、77億53百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億37百万円(4.4%)増加し、319億50百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億50百万円(9.2%)増加し、325億83百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億53百万円増加(前年同四半期比9.4%増)し、64億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、26億79百万円(前年同四半期は98百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の回収により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、10億69百万円(前年同四半期は12億35百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億69百万円(前年同四半期は79百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億58百万円であります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は338億46百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は4億31百万円(前年同四半期は営業損失26億28百万円)、助成金収入6億31百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は9億99百万円(前年同四半期は経常損失29億28百万円)、特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億52百万円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は88億33百万円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失7億12百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、受注が計画通りに進捗し売上が堅調に推移しました。CM制作などの広告関連については受注の回復基調が継続しており、またオンライン配信の音楽ライブやミュージックビデオの撮影等も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は184億58百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は2億2百万円(前年同四半期は営業損失21億72百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携もあり、動画配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズの受注が好調に推移しました。またデジタルシネマ向けのサービスも劇場再開により復調傾向にあります。加えて、劇場映画、ドラマシリーズ、アニメーション作品や大型音楽ライブ案件等のポストプロダクションにおいても受注を確保したことにより、売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での劇場映画の新作公開の遅延により、デジタルシネマ向けサービスの受注が伸び悩む一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注を継続して確保したことにより売上は大幅に伸長しました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、TV番組向けは大型イベント案件の受注が牽引し前年比で売上が増加しました。広告市場の復調に伴い、TVCM向けは引き続き売上が好調に推移、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介における企業の採用活動の厳しい状況が継続したものの、3DCG制作およびデバッグなどゲーム制作関連の受注は好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果により粗利益が改善し増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第2四半期連結累計期間には2021年1月1日～2021年6月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は73億21百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は4億86百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米においての販売は回復傾向となりました。放送局向け案件は、件数の減少や第3四半期以降に受注が延期するなど不調が継続しました。一方、CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理LSIは国内および海外の販売が好調に推移いたしました。
また、第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億45百万円(9.3%)増加し、332億86百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億42百万円(4.1%)増加し、312億47百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、建設仮勘定、敷金及び保証金、並びに繰延税金資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて40億87百万円(6.8%)増加し、645億33百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億79百万円(9.4%)増加し、241億96百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円(8.7%)減少し、77億53百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億37百万円(4.4%)増加し、319億50百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億50百万円(9.2%)増加し、325億83百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億53百万円増加(前年同四半期比9.4%増)し、64億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、26億79百万円(前年同四半期は98百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の回収により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、10億69百万円(前年同四半期は12億35百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億69百万円(前年同四半期は79百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億58百万円であります。