四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/03 16:05
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は154億14百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は2億55百万円(前年同四半期は営業損失18億68百万円)、経常損失は2億85百万円(前年同四半期は経常損失19億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億99百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億13百万円)を計上いたしました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は39億28百万円(前年同四半期比34.0%増)、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業損失4億69百万円)となりました。
劇場公開作品・ドラマ作品については、一部の作品において売上計上が第2四半期以降となったものの、アニメ作品等においては受注が堅調に推移しました。CM制作など広告関連については、受注が回復基調となり、オンライン配信の音楽ライブやミュージックビデオの撮影も受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は86億87百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業損失は1億74百万円(前年同四半期は営業損失12億67百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、劇場の再開等により、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポストプロダクションに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注が増加しました。昨年度より連結化しましたPixelogic Holdings LLCとの連携等もあり、動画配信事業者へ納品する作品数が増加し、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等においても受注が拡大、売上は順調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいて、Pixelogic Holdings LLCは、欧米での新作映画の公開延期によりデジタルシネマ向けサービスの受注が減少する一方、動画配信事業者向けのローカライズの受注が好調に推移したことにより売上が大幅に伸長しました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、TV番組向けは前年並みの売上規模となりましたが、広告市場の動き出しに伴い、TVCM向けは前年比で受注数が増加しオンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、人材派遣・紹介は、厳しい状況が継続したものの、3DCG制作およびデバッグでは受注が好調に推移し、収益が改善いたしました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革により、増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2021年1月1日~2021年3月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は31億51百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益は1億3百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。
ハイスピードカメラは、国内での販売苦戦が続くも、アジア・欧米については回復傾向となりました。放送局向け案件は、案件減や案件規模の縮小により苦戦が継続しました。一方、CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により販売が好調を継続し、映像・画像処理LSIについては国内需要が回復、欧米および韓国においては販売が好調に推移しました。
また、当第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツのライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が増加し増収となりました。
なお、モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、 総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高が減少しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億84百万円(4.5%)減少し、290億56百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億74百万円(5.6%)増加し、316億79百万円となりました。
これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん並びに敷金及び保証金が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億89百万円(0.5%)増加し、607億35百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億27百万円(3.3%)減少し、213億89百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億61百万円(5.4%)減少し、80億34百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億89百万円(3.9%)減少し、294億24百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円(5.0%)増加し、313億11百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億75百万円であります。