文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、グループを取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。
当期は、この新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、各事業セグメントにおいてそれぞれの重点項目に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は217億47百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業損失は6億81百万円(前年同四半期は営業損失8億76百万円)、経常損失は8億41百万円(前年同四半期は経常損失8億39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億36百万円)を計上いたしました。なお、固定資産譲渡等により特別利益16億55百万円を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は78億30百万円(前年同四半期比67.1%増)、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業損失3億74百万円)となりました。
売上高については、劇場映画作品において、前年同期に比して大型作品の制作案件があり、また、TVアニメシリーズ、TVCM、ミュージックビデオ制作も案件数が増加し好調に推移したことにより、増収となりました。営業利益については、売上増による粗利益増加に加え、アニメーション作品の制作コストの低減、また、前連結会計年度末において実施した株式会社オー・エル・エムに係るのれんの一時償却によるのれん償却負担減により、改善をしております。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は59億65百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業損失は1億1百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
働き方改革に対応したワークフロー改善、コスト管理の成果が見え、映画・アニメ向け、TV番組向けポストプロダクションサービスが堅調に推移しました。一方で、人材サービス分野における連結子会社1社の売却やデジタルコンテンツ事業拡充への投資等により、減収減益となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は51億22百万円(前年同四半期比12.3%減)、営業損失は6億85百万円(前年同四半期は営業損失5億91百万円)となりました。
売上高については、欧州地域において一時的に受注減少となったこと、また連結子会社2社の売却により、減収となりました。また、売上減少に伴う粗利益減により、営業損失を計上いたしましたが、制作体制の見直しを継続し、固定費削減を進めており、売上の減少影響を抑制しております。
なお、本年4月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCとの連携を進め、第2四半期以降、新規映像配信プラットフォーム向け等の受注増に向け取り組んでおります。
④映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は31億54百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は1億60百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。
売上高については、イメージング分野において、欧州等での高速度カメラ新製品販売が順調に推移し、また映像システム分野においてはCMオンライン送稿システムを中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益については、映像システム分野の大型案件の第2四半期への期ずれ、中国向け映像・画像処理LSIの販売が米中貿易摩擦の影響を受け減少したことにより、減益となりました。
※前連結会計年度まで 「プロ用映像機器分野」 と記載し報告してまいりました事業分野について、直近の業態に即し、当第1四半期連結累計期間より「映像システム分野」に名称を改めます。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億40百万円(12.8%)減少し、349億78百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億90百万円(6.9%)増加し、262億96百万円となりました。
これは主に、土地が赤坂ビデオセンター売却に伴い減少した一方で、関係会社株式がPixelogic Holdings, LLCの株式取得に伴い増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて34億49百万円(5.3%)減少し、612億75百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円(7.3%)減少し、247億55百万円となりました。
これは主に、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、並びに前受金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億45百万円(12.3%)減少し、88億70百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億1百万円(8.7%)減少し、336億26百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億47百万円(0.9%)減少し、276億49百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が増加した一方で、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億68百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	売却年月
提出会社	赤坂ビデオセンター	東京都港区	全社	土地・建物	2019年4月

(注) 売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。