四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。2年目となる2023年3月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き4つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は682億円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は27億40百万円(前年同四半期比41.4%増)、経常利益は23億91百万円(前年同四半期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億63百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を7億48百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年と比較して法人税等が増加したことにより減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は177億31百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は2億85百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことにより売上が堅調に推移し、特に第3四半期では動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。CM制作については、第3四半期以降、案件受注が想定に対して苦戦しております。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、および制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は396億45百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業利益は21億47百万円(前年同四半期比92.3%増)となりました。
国内のE2Eサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、TVCM向けが第3四半期以降、案件受注が想定に対して苦戦しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作およびデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
(注)海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2022年1月1日～2022年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は126億35百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は11億84百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和しつつあり、製品の出荷が回復し始めたことで売上は前年を上回りました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30億98百万円(7.5%)増加し、441億65百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が減少した一方で、制作に伴う仕掛品を含む棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82億97百万円(25.7%)増加し、406億14百万円となりました。
これは主に、米国リース会計基準の適用開始によるリース資産の増加、為替換算の影響によるのれんの増加によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億95百万円(15.5%)増加し、847億80百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34億66百万円(10.7%)増加し、357億45百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債、並びに短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40億95百万円(57.8%)増加し、111億75百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少した一方で、その他の固定負債に含まれるリース債務が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて75億61百万円(19.2%)増加し、469億20百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて38億34百万円(11.3%)増加し、378億59百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億94百万円であります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。2年目となる2023年3月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き4つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は682億円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は27億40百万円(前年同四半期比41.4%増)、経常利益は23億91百万円(前年同四半期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億63百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を7億48百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年と比較して法人税等が増加したことにより減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は177億31百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業利益は2億85百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことにより売上が堅調に推移し、特に第3四半期では動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。CM制作については、第3四半期以降、案件受注が想定に対して苦戦しております。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、および制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は396億45百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業利益は21億47百万円(前年同四半期比92.3%増)となりました。
国内のE2Eサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、TVCM向けが第3四半期以降、案件受注が想定に対して苦戦しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作およびデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
(注)海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2022年1月1日～2022年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は126億35百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は11億84百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和しつつあり、製品の出荷が回復し始めたことで売上は前年を上回りました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30億98百万円(7.5%)増加し、441億65百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が減少した一方で、制作に伴う仕掛品を含む棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82億97百万円(25.7%)増加し、406億14百万円となりました。
これは主に、米国リース会計基準の適用開始によるリース資産の増加、為替換算の影響によるのれんの増加によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億95百万円(15.5%)増加し、847億80百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34億66百万円(10.7%)増加し、357億45百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債、並びに短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40億95百万円(57.8%)増加し、111億75百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少した一方で、その他の固定負債に含まれるリース債務が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて75億61百万円(19.2%)増加し、469億20百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて38億34百万円(11.3%)増加し、378億59百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億94百万円であります。