文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度は「成長路線の拡大と事業変革の推進」に注力して事業運営に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は427億19百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は4億21百万円(前年同期は営業利益9億67百万円)、経常損失は8億3百万円(前年同期は経常利益9億38百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、固定資産の減損損失を含む特別損失1億29百万円を計上し9億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益7億円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は112億1百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は9億55百万円(前年同期比971.8%増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり利益を確保しました。CM制作はTV向けの受注が好調に推移し増収となりました。アニメーション作品は、TVシリーズや動画配信向けのCGアニメーション作品が寄与し利益の改善が進みました。出版事業は「薬屋のひとりごと」の原作小説やコミックスの販売が好調に推移し、またTVアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収増益となりました。
これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。
②映像制作技術サービス事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は250億16百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は11億56百万円(前年同期は営業利益7億93百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調なことにより増収となりました。
一方、海外のE2Eサービス※1においては、ローカライズの受注が依然として前年度の水準には戻っておらず大きく減収となりました。海外拠点においては、人員整理等のコスト削減を実施しておりますが、減収による利益減を補うには至っておらず、大幅な減益となりました。
ゲーム関連事業※2においては、制作体制の規模を拡大しゲームの3DCG制作の受注が増加したこと等により増収となりました。
TV向けポストプロダクションサービスは、CM受注は堅調なものの、番組向けの受注が低調に推移し減収となりました。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当中間連結会計期間には2024年1月1日～2024年6月30日の実績を反映しております。
※2:ゲーム関連事業:2D/3DCG制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
③映像システム事業
当中間連結会計期間における業績は、売上高は74億27百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は4億57百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
ハイスピードカメラは、中国を除く海外及び国内向けは堅調に推移したものの、中国向けは市場が減速したことにより減収となりました。放送映像システムは前年度に大型案件を計上した反動により減収、光学計測は海外における計測装置の引き合いが弱く減収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
2024年2月8日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社1社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億31百万円(2.0%)減少し、404億57百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億29百万円(1.7%)増加し、380億35百万円となりました。
これは主に、のれんが増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円(0.3%)減少し、784億92百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億8百万円(3.8%)増加し、300億58百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億75百万円(8.9%)減少し、89億62百万円となりました。
これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億32百万円(0.6%)増加し、390億20百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億34百万円(1.1%)減少し、394億71百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金、資本剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同期に比べ46百万円増加(前年同期比1.0%増)し、49億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、16億30百万円(前年同期は27億19百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、16億16百万円(前年同期は12億74百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3億92百万円(前年同期は47億22百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6億70百万円であります。