四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。2年目となる2023年3月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き4つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は198億61百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は2億71百万円(前年同四半期は営業損失2億55百万円)、経常利益は3億6百万円(前年同四半期は経常損失2億85百万円)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失2億19百万円の計上、および繰延税金資産に起因する法人税等の増加により53百万円(前年同四半期比89.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は41億49百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業損失は1億93百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、作品の納品が増加し好調に推移しました。CM制作についても堅調な受注が継続しております。一方アニメーション作品では、一部作品の納品が第2四半期以降へ延期になったこと等により減収減益となりました。出版事業では、前年同四半期は人気ライトノベルの新作発売により好調な業績となりましたが、当第1四半期はその反動により減収減益となりました。
今期より映像コンテンツ事業に区分されております株式会社IMAGICA EEXは、中期経営計画で掲げる基本戦略の1つ「ライブエンタテインメント事業」を手掛けており、ぴあ株式会社が提供するバーチャルライブプラットフォーム「NeoMe(ネオミー)」の開発協力や映像演出などの受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は119億55百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期は営業損失1億74百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、Pixelogic Holdings LLCとの連携にて、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が堅調に推移し、売上が伸長しました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、受注を安定して確保したことにより売上は堅調に推移しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作およびデバッグ等の受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2022年1月1日～2022年3月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は42億25百万円(前年同四半期比34.1%増)、営業利益は3億25百万円(前年同四半期比214.6%増)となりました。
ハイスピードカメラは、国内・海外において受注は堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により一部納品に遅れが出てきております。一方、放送映像システムは大型案件などの受注が貢献し増収増益となりました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円(0.1%)減少し、410億7百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億7百万円(13.9%)増加し、368億24百万円となりました。
これは主に、リース資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億47百万円(6.1%)増加し、778億32百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億85百万円(3.4%)増加し、333億64百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円(45.6%)増加し、103億7百万円となりました。
これは主に、その他の固定負債が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億12百万円(11.0%)増加し、436億71百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円(0.4%)増加し、341億60百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億62百万円であります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。2年目となる2023年3月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き4つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は198億61百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は2億71百万円(前年同四半期は営業損失2億55百万円)、経常利益は3億6百万円(前年同四半期は経常損失2億85百万円)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失2億19百万円の計上、および繰延税金資産に起因する法人税等の増加により53百万円(前年同四半期比89.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は41億49百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業損失は1億93百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、作品の納品が増加し好調に推移しました。CM制作についても堅調な受注が継続しております。一方アニメーション作品では、一部作品の納品が第2四半期以降へ延期になったこと等により減収減益となりました。出版事業では、前年同四半期は人気ライトノベルの新作発売により好調な業績となりましたが、当第1四半期はその反動により減収減益となりました。
今期より映像コンテンツ事業に区分されております株式会社IMAGICA EEXは、中期経営計画で掲げる基本戦略の1つ「ライブエンタテインメント事業」を手掛けており、ぴあ株式会社が提供するバーチャルライブプラットフォーム「NeoMe(ネオミー)」の開発協力や映像演出などの受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は119億55百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期は営業損失1億74百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、Pixelogic Holdings LLCとの連携にて、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のE2Eサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が堅調に推移し、売上が伸長しました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等においては、受注を安定して確保したことにより売上は堅調に推移しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの3DCG制作およびデバッグ等の受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2022年1月1日～2022年3月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は42億25百万円(前年同四半期比34.1%増)、営業利益は3億25百万円(前年同四半期比214.6%増)となりました。
ハイスピードカメラは、国内・海外において受注は堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により一部納品に遅れが出てきております。一方、放送映像システムは大型案件などの受注が貢献し増収増益となりました。CMオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理LSIについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円(0.1%)減少し、410億7百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億7百万円(13.9%)増加し、368億24百万円となりました。
これは主に、リース資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億47百万円(6.1%)増加し、778億32百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億85百万円(3.4%)増加し、333億64百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円(45.6%)増加し、103億7百万円となりました。
これは主に、その他の固定負債が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億12百万円(11.0%)増加し、436億71百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円(0.4%)増加し、341億60百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億62百万円であります。