四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済政策、経済活動の再開などにより、10月以降の国内事業環境は徐々に持ち直しの兆しがあり、当社グループの業績も改善傾向が見られましたが、足元では更なる感染拡大の傾向が見られ、事業環境はまだ厳しい状況が続くと予測しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は586億70百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業損失は23億69百万円(前年同四半期は営業利益3億57百万円)、経常損失は27億29百万円(前年同四半期は経常損失3億10百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に段階取得に係る差益として20億91百万円を計上したことにより、6億63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億15百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は138億88百万円(前年同四半期比30.7%減)、営業損失は5億62百万円(前年同四半期は営業損失2億3百万円)となりました。
TVCMなどの案件数は伸び悩み、TVアニメシリーズの制作本数減少や納品・放送スケジュール変更等は引き続き発生しておりますが、10月以降には公開延期となっていた実写、アニメの劇場映画作品の公開や、OTTでドラマが配信を開始したこと等により売上は回復基調となりました。また、音楽ライブ等の収録業務については、中止や延期はあったものの、無観客ライブへの配信が主流となり案件は増加傾向にあります。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第3四半期連結累計期間における映像コンテンツ事業全体では減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は327億43百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業損失は23億8百万円(前年同四半期は営業損失5億50百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けのポストプロダクションサービスは継続して受注を確保し、TVCM向け及びアニメのポストプロダクションサービスにおいても受注の回復傾向が見られました。デジタルシネマは新作案件の減少により受注が伸び悩む一方で、OTT案件の増加によりエンコード等の受注が堅調に推移しました。撮影・配信、アーカイブサービスはスポーツ再開やライブ収録の配信へのシフト等により受注が増加しました。
海外の映像技術サービス分野においては、ダビングスタジオが徐々に再開し、足元では受注が回復基調にあるものの、欧米において厳しい状況が継続しています。
人材サービス分野においては、依然として企業の新規採用活動は抑制傾向にあり、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業の新規案件が増加し、ゲームの3DCG制作も堅調に推移しました。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第3四半期連結累計期間における映像制作サービス事業全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は129億97百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は8億42百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により送稿数が伸長し増収を確保したものの、放送局向け案件は一部案件減や縮小などがありました。
イメージング分野においては、ハイスピードカメラは依然として国内や欧米の販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は継続して堅調に推移しております。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイルデータ通信の需要が拡大し、大幅な増収を達成いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の映像システム事業全体では増収となりましたが、大型案件の納品等があった前期と比較して減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億24百万円(0.6%)減少し、350億70百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94億57百万円(35.2%)増加し、363億17百万円となりました。
これは主に、のれんが増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92億32百万円(14.9%)増加し、713億87百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億84百万円(25.6%)増加し、323億47百万円となりました。
これは主に、未払法人税等、並びに支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54億80百万円(61.5%)増加し、143億94百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億65百万円(34.8%)増加し、467億41百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて28億32百万円(10.3%)減少し、246億45百万円となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億64百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から485名増加し、4,481名となっております。
これは、主に「映像制作サービス事業」として、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社を連結子会社としたことによるものであります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社を連結子会社としたことにより、「映像制作サービス事業」の主要な設備が増加しております。
(1)経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症に対する政府の経済政策、経済活動の再開などにより、10月以降の国内事業環境は徐々に持ち直しの兆しがあり、当社グループの業績も改善傾向が見られましたが、足元では更なる感染拡大の傾向が見られ、事業環境はまだ厳しい状況が続くと予測しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は586億70百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業損失は23億69百万円(前年同四半期は営業利益3億57百万円)、経常損失は27億29百万円(前年同四半期は経常損失3億10百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に段階取得に係る差益として20億91百万円を計上したことにより、6億63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億15百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は138億88百万円(前年同四半期比30.7%減)、営業損失は5億62百万円(前年同四半期は営業損失2億3百万円)となりました。
TVCMなどの案件数は伸び悩み、TVアニメシリーズの制作本数減少や納品・放送スケジュール変更等は引き続き発生しておりますが、10月以降には公開延期となっていた実写、アニメの劇場映画作品の公開や、OTTでドラマが配信を開始したこと等により売上は回復基調となりました。また、音楽ライブ等の収録業務については、中止や延期はあったものの、無観客ライブへの配信が主流となり案件は増加傾向にあります。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第3四半期連結累計期間における映像コンテンツ事業全体では減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は327億43百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業損失は23億8百万円(前年同四半期は営業損失5億50百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けのポストプロダクションサービスは継続して受注を確保し、TVCM向け及びアニメのポストプロダクションサービスにおいても受注の回復傾向が見られました。デジタルシネマは新作案件の減少により受注が伸び悩む一方で、OTT案件の増加によりエンコード等の受注が堅調に推移しました。撮影・配信、アーカイブサービスはスポーツ再開やライブ収録の配信へのシフト等により受注が増加しました。
海外の映像技術サービス分野においては、ダビングスタジオが徐々に再開し、足元では受注が回復基調にあるものの、欧米において厳しい状況が継続しています。
人材サービス分野においては、依然として企業の新規採用活動は抑制傾向にあり、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業の新規案件が増加し、ゲームの3DCG制作も堅調に推移しました。
以上の結果、現状では業績の改善傾向が見られましたが、第3四半期連結累計期間における映像制作サービス事業全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューション:各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は129億97百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は8億42百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により送稿数が伸長し増収を確保したものの、放送局向け案件は一部案件減や縮小などがありました。
イメージング分野においては、ハイスピードカメラは依然として国内や欧米の販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は継続して堅調に推移しております。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイルデータ通信の需要が拡大し、大幅な増収を達成いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の映像システム事業全体では増収となりましたが、大型案件の納品等があった前期と比較して減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億24百万円(0.6%)減少し、350億70百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94億57百万円(35.2%)増加し、363億17百万円となりました。
これは主に、のれんが増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92億32百万円(14.9%)増加し、713億87百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億84百万円(25.6%)増加し、323億47百万円となりました。
これは主に、未払法人税等、並びに支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54億80百万円(61.5%)増加し、143億94百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億65百万円(34.8%)増加し、467億41百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて28億32百万円(10.3%)減少し、246億45百万円となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億64百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から485名増加し、4,481名となっております。
これは、主に「映像制作サービス事業」として、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社を連結子会社としたことによるものであります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社を連結子会社としたことにより、「映像制作サービス事業」の主要な設備が増加しております。