四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用者所得による個人消費の持ち直し等、景気は引き続き緩やかに回復をしておりますが、一方で、通商問題や海外経済の諸問題による影響の度合いは不透明な状況であります。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。なお、当社は、平成30年10月1日付で会社名を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスから株式会社IMAGICA GROUPに変更いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は633億87百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失は6億91百万円(前年同四半期は営業利益16億46百万円)、経常損失は6億85百万円(前年同四半期は経常利益17億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億97百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間において、TVCMや、プロジェクションマッピング、屋外広告等の制作案件が好調に推移しましたが、劇場版実写映画の大型作品減少等により、前年同期比では、売上減となりました。営業利益については、アニメーション作品において、劇場版作品や一部TVシリーズ作品、フルCG作品の制作コストが増加したこと等から、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は163億34百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は1億49百万円(前年同四半期は営業利益7億3百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
TVアニメーション向けポストプロダクションサービス、IT系人材サービスや気象関連情報サービスは受注が好調に推移いたしました。一方、働き方改革に対応して作業体制の変更に取り組むTV番組向けポストプロダクションサービスにおいては、施策の成果により上期業績からの改善はみられるものの、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は200億70百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比81.3%減)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しております。米州、アジア地域においては、映像配信プラットフォーム関連ローカライズサービスの顧客動向の変化により減収となったものの回復傾向にあり、全体としては増収となりました。営業利益については、前期(平成30年3月期)の受注増に対応して拡充した制作体制の見直しを進めているものの、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は182億40百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業損失は12億11百万円(前年同四半期は営業損失3億62百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年9月30日の9ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心に販売が順調に推移しております。またLSI開発分野においても、引き続き中国向け映像・画像処理LSIの出荷が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は100億35百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は8億22百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円(2.7%)減少し、386億円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて33億46百万円(10.8%)減少し、275億21百万円となりました。
これは主に、投資有価証券及びのれん等の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億7百万円(6.2%)減少し、661億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億78百万円(4.9%)増加し、250億73百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億66百万円(19.5%)減少し、109億89百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億87百万円(4.0%)減少し、360億63百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円(8.9%)減少し、300億58百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な雇用者所得による個人消費の持ち直し等、景気は引き続き緩やかに回復をしておりますが、一方で、通商問題や海外経済の諸問題による影響の度合いは不透明な状況であります。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでおります。なお、当社は、平成30年10月1日付で会社名を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスから株式会社IMAGICA GROUPに変更いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は633億87百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失は6億91百万円(前年同四半期は営業利益16億46百万円)、経常損失は6億85百万円(前年同四半期は経常利益17億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億97百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間において、TVCMや、プロジェクションマッピング、屋外広告等の制作案件が好調に推移しましたが、劇場版実写映画の大型作品減少等により、前年同期比では、売上減となりました。営業利益については、アニメーション作品において、劇場版作品や一部TVシリーズ作品、フルCG作品の制作コストが増加したこと等から、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は163億34百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は1億49百万円(前年同四半期は営業利益7億3百万円)となりました。
②映像制作サービス事業
TVアニメーション向けポストプロダクションサービス、IT系人材サービスや気象関連情報サービスは受注が好調に推移いたしました。一方、働き方改革に対応して作業体制の変更に取り組むTV番組向けポストプロダクションサービスにおいては、施策の成果により上期業績からの改善はみられるものの、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は200億70百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比81.3%減)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しております。米州、アジア地域においては、映像配信プラットフォーム関連ローカライズサービスの顧客動向の変化により減収となったものの回復傾向にあり、全体としては増収となりました。営業利益については、前期(平成30年3月期)の受注増に対応して拡充した制作体制の見直しを進めているものの、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は182億40百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業損失は12億11百万円(前年同四半期は営業損失3億62百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には平成30年1月1日～平成30年9月30日の9ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心に販売が順調に推移しております。またLSI開発分野においても、引き続き中国向け映像・画像処理LSIの出荷が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は100億35百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は8億22百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円(2.7%)減少し、386億円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて33億46百万円(10.8%)減少し、275億21百万円となりました。
これは主に、投資有価証券及びのれん等の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億7百万円(6.2%)減少し、661億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億78百万円(4.9%)増加し、250億73百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億66百万円(19.5%)減少し、109億89百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億87百万円(4.0%)減少し、360億63百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円(8.9%)減少し、300億58百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。