四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は556億18百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は19億38百万円(前年同四半期は営業損失23億69百万円)、助成金収入6億41百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は24億48百万円(前年同四半期は経常損失27億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億63百万円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は152億84百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は1億77百万円(前年同四半期は営業損失5億62百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画の納品が一部第4四半期へ延期になったものの、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上は堅調に推移しました。CM制作については受注の回復傾向が続き、収益性についても改善しました。オンライン配信の音楽ライブ収録やミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は297億76百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は11億16百万円(前年同四半期は営業損失23億40百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」という。)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことにより、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービス受注が回復しております。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。
海外のE2Eサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調となり、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上も回復基調となりました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、TVCM向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、3DCG制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果及び国内外のE2Eサービスの好調により増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2021年1月1日～2021年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は117億82百万円(前年同四半期比15.6%減)、営業利益は10億23百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷などが継続しました。一方、ハイスピードカメラは、国内における販売は回復傾向となり、アジア・欧米においての販売は対前年で売上が伸長しました。CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理LSIは、国内及び海外(北米や韓国)における販売が引き続き好調に推移しました。
また、第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高は前年と比較して減収しましたが需要は堅調に推移しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63億73百万円(20.9%)増加し、368億14百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円(9.0%)増加し、326億98百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて90億66百万円(15.0%)増加し、695億12百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66億64百万円(30.1%)増加し、287億82百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円(11.8%)減少し、74億97百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円(18.5%)増加し、362億79百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて33億99百万円(11.4%)増加し、332億32百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億88百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
(設備の新設)
(1)経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は556億18百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は19億38百万円(前年同四半期は営業損失23億69百万円)、助成金収入6億41百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は24億48百万円(前年同四半期は経常損失27億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億63百万円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は152億84百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は1億77百万円(前年同四半期は営業損失5億62百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画の納品が一部第4四半期へ延期になったものの、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上は堅調に推移しました。CM制作については受注の回復傾向が続き、収益性についても改善しました。オンライン配信の音楽ライブ収録やミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は297億76百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は11億16百万円(前年同四半期は営業損失23億40百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」という。)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことにより、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービス受注が回復しております。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。
海外のE2Eサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調となり、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上も回復基調となりました。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、TVCM向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、3DCG制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、前年度に実行した構造改革の効果及び国内外のE2Eサービスの好調により増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には2021年1月1日～2021年9月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は117億82百万円(前年同四半期比15.6%減)、営業利益は10億23百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷などが継続しました。一方、ハイスピードカメラは、国内における販売は回復傾向となり、アジア・欧米においての販売は対前年で売上が伸長しました。CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続し、映像・画像処理LSIは、国内及び海外(北米や韓国)における販売が引き続き好調に推移しました。
また、第1四半期連結会計期間より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払い額を差し引いた純額にて収益を認識する方法に変更したことにより、売上高は前年と比較して減収しましたが需要は堅調に推移しております。
これらの結果、映像システム事業全体は減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63億73百万円(20.9%)増加し、368億14百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円(9.0%)増加し、326億98百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて90億66百万円(15.0%)増加し、695億12百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66億64百万円(30.1%)増加し、287億82百万円となりました。
これは主に、短期借入金が減少した一方で、契約負債及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億98百万円(11.8%)減少し、74億97百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円(18.5%)増加し、362億79百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて33億99百万円(11.4%)増加し、332億32百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億88百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
(設備の新設)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| ㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス | 竹芝メディアスタジオ (東京都港区) | 映像制作サービス事業 | 本社事務所 映画・ネットワーク編集装置・設備 | 2021年12月 |