四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの様々な事業活動が制限を余儀なくされ、経営成績に大きな影響を及ぼしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は168億55百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失は18億68百万円(前年同四半期は営業損失6億81百万円)、経常損失は19億42百万円(前年同四半期は経常損失8億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は29億32百万円(前年同四半期比62.6%減)、営業損失は4億69百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。
劇場公開作品については実写・アニメともに上映が第2四半期以降に延期となったことで、売上計上の期ズレが複数発生しました。TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録も、複数中止・延期となりました。また、TVアニメはシリーズの制作本数減少にくわえ、TV放送スケジュールの変更も発生しております。これらの結果、映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は105億78百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は13億69百万円(前年同四半期は営業損失7億86百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けポストプロダクションサービスの受注が継続的に獲得できた一方で、劇場映画作品やTVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注が減少となりました。
海外の映像技術サービス分野においては、受注が堅調に推移し、また着実な原価コントロールによる固定費削減も継続しております。
人材サービス分野においては、派遣社員の在宅勤務移行が進んだこと等により、人材派遣では前期並みの売上を維持しました。しかしながら、人材紹介では企業の採用活動の自粛等により紹介数が伸び悩み、また学生向け就活イベントの中止やデバッグ事業における稼働が減少となりました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューションとは、各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年3月31日の実績を反映しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による影響は些少であります。
③映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は35億22百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
映像システム分野においては、放送局向け案件による第2四半期以降への期ズレが発生し、イメージング分野においても、ハイスピードカメラのアジア・欧米における販売の不調、及び国内販売での第2四半期以降への期ズレがありました。一方でモバイルソリューション分野は、モバイルデータ通信の国内需要拡大によって売上が堅調に推移、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は順調に推移いたしました。これらの結果、映像システム事業全体では、増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43億26百万円(12.3%)減少し、309億69百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円(0.4%)増加し、269億53百万円となりました。
これは主に、関係会社株式及びのれんが減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて42億31百万円(6.8%)減少し、579億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億40百万円(9.1%)減少し、234億21百万円となりました。
これは主に、前受金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円(2.3%)減少し、87億5百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億49百万円(7.4%)減少し、321億26百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億82百万円(6.1%)減少し、257億96百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億52百万円であります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの様々な事業活動が制限を余儀なくされ、経営成績に大きな影響を及ぼしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は168億55百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失は18億68百万円(前年同四半期は営業損失6億81百万円)、経常損失は19億42百万円(前年同四半期は経常損失8億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億86百万円)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の4区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の3区分に変更いたしました。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は29億32百万円(前年同四半期比62.6%減)、営業損失は4億69百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。
劇場公開作品については実写・アニメともに上映が第2四半期以降に延期となったことで、売上計上の期ズレが複数発生しました。TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録も、複数中止・延期となりました。また、TVアニメはシリーズの制作本数減少にくわえ、TV放送スケジュールの変更も発生しております。これらの結果、映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
②映像制作サービス事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は105億78百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は13億69百万円(前年同四半期は営業損失7億86百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1においては、TV番組向けポストプロダクションサービスの受注が継続的に獲得できた一方で、劇場映画作品やTVCM向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサービス等の受注が減少となりました。
海外の映像技術サービス分野においては、受注が堅調に推移し、また着実な原価コントロールによる固定費削減も継続しております。
人材サービス分野においては、派遣社員の在宅勤務移行が進んだこと等により、人材派遣では前期並みの売上を維持しました。しかしながら、人材紹介では企業の採用活動の自粛等により紹介数が伸び悩み、また学生向け就活イベントの中止やデバッグ事業における稼働が減少となりました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※1:映像技術サービス分野:ポストプロダクションサービス、E2Eサービス※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2:E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービスを言う。
※3:ディストリビューションとは、各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第1四半期連結累計期間には2020年1月1日～2020年3月31日の実績を反映しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による影響は些少であります。
③映像システム事業
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は35億22百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
映像システム分野においては、放送局向け案件による第2四半期以降への期ズレが発生し、イメージング分野においても、ハイスピードカメラのアジア・欧米における販売の不調、及び国内販売での第2四半期以降への期ズレがありました。一方でモバイルソリューション分野は、モバイルデータ通信の国内需要拡大によって売上が堅調に推移、また台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は順調に推移いたしました。これらの結果、映像システム事業全体では、増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43億26百万円(12.3%)減少し、309億69百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円(0.4%)増加し、269億53百万円となりました。
これは主に、関係会社株式及びのれんが減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて42億31百万円(6.8%)減少し、579億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億40百万円(9.1%)減少し、234億21百万円となりました。
これは主に、前受金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円(2.3%)減少し、87億5百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億49百万円(7.4%)減少し、321億26百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億82百万円(6.1%)減少し、257億96百万円となりました。
これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億52百万円であります。