純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 16:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は196億69百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は20億45百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しましたが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となりました。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前期比
	金額(千円)	(%)
映像システム事業	19,252,256	96.1
合計	19,252,256	96.1

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。2021/06/25 16:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/25 16:42

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったPixelogic Holdings LLCは、株式を追加取得し子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。

		(単位:千円)
純資産合計	△1,206,240	―

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産	566.19円	618.43円
1株当たり当期純利益	15.05円	77.89円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。

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