#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ70,035千円増加しております。
2021/11/01 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,110,514千円、売上原価が3,114,572千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,058千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、新中期経営計画「G-EST 2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。初年度となる2022年3月期を「高収益体質のビジネスへ転換するための基盤づくり」の年と位置づけ、事業セグメント毎に計画実現にむけた取り組みを推進しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は338億46百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は4億31百万円(前年同四半期は営業損失26億28百万円)、助成金収入6億31百万円を含む営業外収益の計上により経常利益は9億99百万円(前年同四半期は経常損失29億28百万円)、特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億52百万円)となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したこと、及び連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりました。
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