#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は216億74百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は5億82百万円(前年同期は営業損失4億40百万円)となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やTVアニメーションに加えて、動画配信事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。CM制作については受注が回復したことで、収益性が改善しております。また、オンライン配信に加えリアル開催の音楽ライブ収録も回復、ミュージックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は420億80百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は17億26百万円(前年同期は営業損失22億23百万円)となりました。
国内のE2Eサービス※1においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」)との連携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことで、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマサービスの受注も大幅に増加しました。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにおいても受注を継続して確保しております。
海外のE2Eサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好調であることに加えて、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上が増加傾向にあります。
TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等※2においては、広告市場の復調に伴い、TVCM向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
ゲーム制作・人材サービス等※3においては、3DCG制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したことにより減収となりましたが、国内外のE2Eサービスの好調及び、前年度に実行した構造改革の効果により大幅な増益となりました。
※1:E2Eサービス:End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2:映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改め、「E2Eサービス」と「TV番組・TVCM向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しました。
※3:前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材サービス等」に表記を変更しました。
※海外のE2Eサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2021年1月1日～2021年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は176億39百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は17億40百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷やコロナ影響による営業活動の制限もあり受注が苦戦しました。ハイスピードカメラは、国内における販売は上期苦戦しましたが、下期から回復傾向となっています。一方、アジア・欧米での販売は好調を継続しております。CMオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販売が継続しました。映像・画像処理LSIは、国内及び海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移しております。
当連結会計年度より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、スポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準の適用により、減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。2022/06/28 16:23
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△720,363千円、「未払金の増減額(△は減少)」399,326千円は、「その他」△792,888千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△467,767千円は、「移転補償金」△121,825千円、「移転関連費用」21,166千円、「移転補償金の受取額」121,825千円、「移転関連費用の支払額」△17,082千円、「その他」△792,888千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付金の回収による収入」142,957千円、「関係会社株式の取得による支出」△467,768千円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4,099,820千円は、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△139,541千円は、「投資有価証券の売却による収入」5,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,298千円、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。
2022/06/28 16:23