有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」526,880千円、「その他」5,644,717千円は、「その他」6,171,598千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」65,200千円、「その他」58,618千円は、「その他」123,818千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた121,825千円は、「移転補償金」121,825千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた62,381千円は、「移転関連費用」21,166千円、「その他」41,214千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」、「移転関連費用」、「移転補償金の受取額」及び「移転関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△720,363千円、「未払金の増減額(△は減少)」399,326千円は、「その他」△792,888千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△467,767千円は、「移転補償金」△121,825千円、「移転関連費用」21,166千円、「移転補償金の受取額」121,825千円、「移転関連費用の支払額」△17,082千円、「その他」△792,888千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付金の回収による収入」142,957千円、「関係会社株式の取得による支出」△467,768千円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4,099,820千円は、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△139,541千円は、「投資有価証券の売却による収入」5,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,298千円、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△2,794,252千円及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△431,750千円は、「その他」△2,797,224千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」526,880千円、「その他」5,644,717千円は、「その他」6,171,598千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」65,200千円、「その他」58,618千円は、「その他」123,818千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた121,825千円は、「移転補償金」121,825千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた62,381千円は、「移転関連費用」21,166千円、「その他」41,214千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」、「移転関連費用」、「移転補償金の受取額」及び「移転関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△720,363千円、「未払金の増減額(△は減少)」399,326千円は、「その他」△792,888千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△467,767千円は、「移転補償金」△121,825千円、「移転関連費用」21,166千円、「移転補償金の受取額」121,825千円、「移転関連費用の支払額」△17,082千円、「その他」△792,888千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付金の回収による収入」142,957千円、「関係会社株式の取得による支出」△467,768千円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4,099,820千円は、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△139,541千円は、「投資有価証券の売却による収入」5,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,298千円、「その他」△4,545,874千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△2,794,252千円及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△431,750千円は、「その他」△2,797,224千円として組み替えております。