#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,643千円増加しています。
2022/06/28 16:23
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,917千円増加しております。
2022/06/28 16:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が5,947,684千円、売上原価が5,936,563千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,120千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの売上高は、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年度末に売却したこと等により801億84百万円(前年同期比7.5%減)となりましたが、営業利益は34億17百万円(前年同期は営業損失10億84百万円)、経常利益は営業外収益の計上により39億34百万円(前年同期は経常損失13億43百万円)、と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により27億29百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
② セグメント別の業績
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年3月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
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