有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,154,662	3,051,529

前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は2,896,436千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は4,266,105千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年3月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,224,868	10,169,425
減損損失	404,466	291,377

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
2) 主要な仮定
有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年3月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
3.のれん及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	12,048,747	11,482,801
技術資産	766,935	672,867
顧客関連資産	853,601	592,151
その他の無形固定資産	843,831	1,087,751
合計	14,513,115	13,835,572
減損損失	5,976	988,993

前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん11,308,792千円、技術資産766,935千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)ののれん651,295千円、顧客関連資産853,601千円が含まれております。
当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん11,279,663千円、技術資産672,867千円、及びPPCの顧客関連資産592,151千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
(Pixelogic)
当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
(PPC)
当連結会計年度におけるPPCの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場映画に関する経営環境が著しく悪化し、業績が株式取得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判断しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失828,165百万円を計上しております。
2) 主要な仮定
(Pixelogic)
Pixelogicに係るのれん等が帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定としております。
(PPC)
PPCに係るのれん等の減損損失の認識の判定及び測定にあたっては、劇場映画及びAR(拡張現実)・E2Eサービスに関する次年度以降の売上高成長率、人件費上昇率、設備投資の発生見積り、将来キャッシュ・フローの見積期間、割引率(WACC)が、減損損失の計上の要否にかかる判断及び減損損失計上額に影響を及ぼすことから、これらの指標を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年3月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
(Pixelogic)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。
(PPC)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要になる可能性があります。