有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,154,662

繰延税金負債と相殺前の金額は2,896,436千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,224,868
無形固定資産(のれん以外)	2,464,367
合計	9,689,236
減損損失	410,443

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
2) 主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
3.のれんの減損の兆候の有無
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	12,048,747
減損損失	―

上記のれん計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)株式を追加取得し、連結子会社化した際に発生したのれんの償却後残高11,308,792千円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。
Pixelogicに係るのれんについては、以下の観点から、減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていないこと、又は、継続してマイナスとなる見込みでないこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
当連結会計年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。
そのため、Pixelogicの追加取得により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しております。
2) 主要な仮定
Pixelogicに係るのれんが帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
Pixelogicの成長率が当初見込みを下回った場合、翌連結会計年度において、減損の兆候が識別される可能性があります。