有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)		(ヘッジ対象)
金利通貨スワップ		外貨建借入金

(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。