有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
①気候変動
当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のGHG(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50%削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。

(注)1.2023年度は確定値に差し替えております。
2.2024年度は暫定値を記載しております。
GHG排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、GHG低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、GHG排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。
②人的資本
当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。
多様性に関する3指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
①気候変動
当社グループは、事業活動における環境負荷軽減のため、国内連結子会社のGHG(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を測定するとともに、2030年度までに2021年度比50%削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標としております。

(注)1.2023年度は確定値に差し替えております。
2.2024年度は暫定値を記載しております。
GHG排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、GHG低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、GHG排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。
②人的資本
当社グループは、多岐にわたる業種を展開し、求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。
多様性に関する3指標「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。