有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は0年から34年と見積り、割引率については0.0%から2.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	151,830 千円	627,722 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	36,626 〃
見積りの変更による増加額	334,438 〃	― 〃
時の経過による調整額	65,049 〃	21,254 〃
簡便法から原則法への変更による影響額	259,021 〃	― 〃
連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)	△73,427 〃	8,173 〃
資産除去債務の履行による減少額	△111,051 〃	△20,363 〃
為替換算差額	1,859 〃	4,926 〃
期末残高	627,722 千円	678,339 千円

(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千円を資産除去債務に計上しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は1年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	448,006 千円	388,750 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,380 〃	609,020 〃
見積りの変更による増加額	189,072 〃	― 〃
資産除去債務の履行による減少額	△59,637 〃	△66,620 〃
簡便法から原則法への変更による影響額(△は減少)	△259,021 〃	― 〃
連結範囲の変更に伴う増加額	― 〃	10,000 〃
その他増減額	67,950 〃	― 〃
期末残高	388,750 千円	941,150 千円

(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更により資産除去債務が189,072千円増加しております。