有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

①気候変動への取り組み
当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、TCFDの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。
その主要な内容は下記のとおりになります。
気候変動がもたらすリスクの分析

想定されるシナリオ	想定されるリスクの内容	財務的な 影響度	時間軸	対応策
顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク	顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少	大	中期～長期	グループ全体の事業活動において、気候変動対策に取り組むことを具体的な目標として共有し、意思統一を図るとともに実行していく
(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化	取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難	大	中期～長期	グループ全体にてGHG排出量削減などの気候変動リスク対応に取り組み、積極的な情報発信を行っていく
原材料コストの上昇	原材料の供給・調達リスクや物流コストの増大による機会損失、利益の減少	中	長期	設備の積極的な省エネルギー化を図るとともに、事業の電子化と効率化、廃棄物の削減等を推進する
(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下	事業の中止・停止による収益の喪失	大	長期	施設の災害対策を含め、BCPの周知徹底を行うとともに、気候変動に対応する新たなビジネスの創出
	災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失
設備復旧費用や、事前の対策費の増加	災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫	大	長期	気候変動に備えた設備の更新、見直し等を含め災害対策の徹底を行うとともに適切な保険付保によるリスクヘッジ

※時間軸は、中期:2030年まで、長期:2050年までを想定
気候変動に伴う機会の分析

想定されるシナリオ	想定される機会の内容	財務的な 影響度	発生可能性	対応策
人的・物的移動にあたっての制限やコストアップへの対応	映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減	中	高	映像制作・流通環境の更なる効率化と事業環境の電子化推進を継続
	紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減
気候変動が及ぼす影響に対するサービスへのニーズの高まり	環境負荷を軽減するクラウド型サービスの拡充や、環境性能を強化した製品開発など脱炭素社会のニーズに適応するソリューションの開発	大	高	気象関係データ提供サービスの充実のみならず、気候変動・環境負荷を意識したIT系サービス、製品開発への取り組み
	気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大
	気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加
	リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増
気候変動対策に関する官民にわたるPRニーズの発生	環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加	大	高	環境課題の増加に伴い増加する環境啓発のための情報発信イベントやコンテンツ制作ビジネスへの対応の強化
	地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増