当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内において感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたことや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年4月に戦後最悪の14.7%を記録し、その後は改善しておりましたが、2020年10月の失業率は6.9%、11月は6.7%、12月は6.7%となり改善傾向が鈍化いたしました。特に12月は非農業部門の雇用者数が前月比でマイナス14.0万人に転じるなど、新型コロナウイルスの第2波の拡大に伴い、政府による規制強化、外出抑制などの影響が出始めております。今後の米国の経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチンが2021年4月から6月にかけて接種されることを前提に、2021年後半には景気回復が加速されるとの見通しを示しておりましたが、足元の新型コロナウイルス感染者数の増加で今後4ヵ月から5ヵ月は非常に厳しい景気動向になるとの見通しも示しており、今後の経済見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年12月22日に政府が公表した月例経済報告におきまして、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。足元では新型コロナウイルス感染の「第3波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外経済の改善によって回復基調が続くとの見通しを維持いたしました。個人消費については前月までの「持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正した一方、輸出については「持ち直している」から「増加している」に上方修正いたしました。中国向け電子部品を始め、アジアや米国向けの輸出数量が増えていることを踏まえたものとなっております。輸入や企業収益などもそれぞれの判断が上方修正されております。しかし、先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘しております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、62,229百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。これは米国市場において、2020年3月期第4四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第3四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少したことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は480百万円(前年同四半期は1,889百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は、受取利息及び為替差益を計上したことなどから775百万円(前年同四半期は1,478百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.において法人税等調整額を計上したことに加え、当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上したことなどから、339百万円(前年同四半期は1,579百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2021/02/10 10:14
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