当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、米連邦準備制度理事会が2021年7月14日に公表した米地区連銀経済報告によると、米国経済は2021年5月下旬から7月初旬にかけて力強さを増し回復ペースが加速したとされております。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により経済の見通しが明るくなっていることが挙げられます。求人に関しては労働需要が幅広くみられるものの、いくつかの地区では人員確保が困難な状況が2021年初秋まで続くと予想されております。加えて、サンフランシスコでは、輸送や物流セクターでトラック運転手などの職種において人員不足が発生し、サプライチェーンに障害や遅延をもたらしているとの事例が報告されており、販売価格などの物価に関しても、今後数か月は更に上昇すると予想されております。これを受けて、2021年7月下旬に開催された連邦公開市場委員会の会合では、金融緩和政策の縮小について検討が進められることとなりました。
わが国におきましては、政府による2021年6月の月例経済報告において、景気全体の状況について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据え置きました。しかし、7月に入り、新型コロナウイルス感染の第5波が急拡大している状況であり、今後の見通しは更に不透明な状況となっております。日本銀行は2021年7月に行った金融政策決定会合において、東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、2021年度の国内総生産の伸び率を4月に示した4.0%から3.8%へ引き下げました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、20,451百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。これは、液晶パネル価格の大幅な高騰に加え、全世界的な半導体不足などが複合的に作用し液晶パネルが不足状態に陥ったことから液晶テレビの販売台数は前年同四半期に比べ若干減少したものの、中米(メキシコ)市場での液晶テレビ販売網を整備した関係により売上が増加したことに加え、米国市場におけるBDプレーヤーの販売が好調だったこと、また、2021年6月以降液晶テレビの販売価格を改定したこと等が増収に寄与いたしました。損益面につきましては、主力の液晶テレビ事業において、液晶パネル価格が大幅に高騰したこと等を受け、営業損失は469百万円(前年同四半期は245百万円の営業利益)を計上することになりました。経常損失は489百万円(前年同四半期は417百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は528百万円(前年同四半期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2021/08/04 14:07
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