- #1 のれん償却額の注記（連結）
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、プレキシオン株式会社ののれんを一時償却したものであります。
2021/06/25 14:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.(米州)、FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2021/06/25 14:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 日本セグメントののれんの償却額には、連結損益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん償却額」441百万円を含めて表示しております。2021/06/25 14:12
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| WAL-MART STORES,INC. | 43,441 | 米州 |
| 株式会社ヤマダホールディングス | 16,297 | 日本 |
- #5 事業の内容
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
| 事業の内容 | 主要会社 | セグメントの名称 |
| 映像・情報機器等の製造 | 当社 | 日本 |
| 中国船井電機㈱ | 日本 |
| FUNAI(THAILAND)CO.,LTD. | アジア |
| Funai Electric Cebu,Inc. | アジア |
| Funai Electric Philippines Inc. | アジア |
| Funai Trading Corp. | 米州 |
| 映像・情報機器等の販売 | 当社 | 日本 |
| FUNAI CORPORATION,INC. | 米州 |
| P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. | 米州 |
| その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他 | Funai North America,Inc. | 米州 |
| 船井サービス㈱ | 日本 |
| FUNAI SERVICE CORPORATION他18社 | 米州他 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初7年間にわたる均等償却を行っておりましたが、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2021/06/25 14:12- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。なお、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2021/06/25 14:12- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.(米州)、FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2021/06/25 14:12- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 663 |
| 米州 | 158 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2021/06/25 14:12- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社 |
| 1998年9月 | 同社海外営業本部マーケティング推進部長 |
| 2003年2月 | JVC Canada Inc. Executive Vice President |
| 2008年6月 | 日本ビクター株式会社取締役 |
| 2008年9月 | JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現株式会社JVCケンウッド)取締役執行役員 |
| 2009年9月 | 同社取締役執行役員常務 |
| 2013年5月 | 当社入社 営業統括理事 |
| 2014年4月 | 当社HA事業部事業部長 |
| 2014年10月 | 当社執行役員(現任) |
| 2015年1月 | 当社ディスプレイ事業部事業部長 |
| 2016年4月 | FUNAI CORPORATION,INC.社長P&F USA,Inc.社長 |
| 2018年4月 | 当社事業本部本部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
- #13 監査報酬（連結）
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
2021/06/25 14:12- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年6月より有機ELテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。
「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。
2021/06/25 14:12- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本は、売上高32,429百万円(前期比10.1%減)、セグメント損失(営業損失)832百万円(前期は2,534百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
2021/06/25 14:12- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、日本は279百万円、米州は124百万円、アジアは435百万円、その他は0百万円となり、当社グループ合計は839百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/06/25 14:12- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
④ 2019年6月26日開催の当社定時株主総会及び2019年8月5日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2019年度新株予約権(行使期間は2021年9月1日から2026年8月31日まで)
(注2)「議決権所有割合」とは、当社が2021年2月10日に提出した「第69期 第3四半期報告書」に記載された2020年12月31日現在の発行済株式数(36,130,796株)から、当社が2021年2月8日に公表した「2021年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2020年12月31日現在の当社が所有する自己株式数(2,011,830株)を控除した株式数(34,118,966株)に係る議決権の数(341,189個)を分母として計算しております。なお、「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、本当社株式及び本新株予約権の全てを取得することができなかったことから、当社に対して、当社の株主(当社を除きます。)を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするため株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)の実施を要請いたしました。
2021/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
