有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年5月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年5月31日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレキシオン株式会社
事業の内容 医療画像診断機の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。
現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用CT機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用CT市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年5月31日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
プレキシオン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,200百万円
取得原価		1,200

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
494百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として算定されたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初7年間にわたる均等償却を行っておりましたが、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,124	百万円
固定資産	118
資産合計	1,242
流動負債	518
固定負債	18
負債合計	537