(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,090百万円	5,823百万円
勤務費用	354	292
利息費用	83	78
数理計算上の差異の発生額	△399	△142
退職給付の支払額	△339	△242
その他	33	56
退職給付債務の期末残高	5,823	5,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	7,939百万円	7,625百万円
期待運用収益	105	99
数理計算上の差異の発生額	△415	495
事業主からの拠出額	326	323
退職給付の支払額	△339	△242
その他	9	21
年金資産の期末残高	7,625	8,323

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△5,664百万円	△5,688百万円
年金資産	7,485	8,193
退職給付に係る資産	1,820	2,505
積立型制度の退職給付債務	△159百万円	△177百万円
年金資産	140	129
退職給付に係る負債	△18	△47

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	354百万円	292百万円
利息費用	83	78
期待運用収益	△105	△99
数理計算上の差異の費用処理額	△129	△196
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
その他	24	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	226	67

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△145百万円	442百万円
過去勤務費用	△1	△1
合 計	△147	441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	522百万円	964百万円
未認識過去勤務費用	1	-
合 計	523	964

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	61%	56%
株式	17	20
貸付金・短期資金	1	2
その他	21	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	5.6%	5.6%
一時金選択率	81.6%	87.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度98百万円であります。