(1)技術受入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
船井電機㈱	エムペグ・エルエー L.L.C.	米国	デジタルテレビ他	特許実施権の許諾	自 2008年3月11日 契約特許存続期間中

(2)商標権許諾契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
船井電機㈱	コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクス N.V.	オランダ	テレビ・DVD製品	商標権の許諾	自 2008年8月4日 至 2023年12月31日
〃	三洋電機㈱	日本	テレビ・DVD製品	商標権の許諾	自 2014年10月14日 至 2023年3月31日

(3)資本政策に関する契約の締結
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、株式会社秀和システムホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に対して賛同の意見を表明いたしました。本公開買付けは当社株式が上場廃止となることを前提としたものであります。これに関して当社は、同日、公開買付者、株式会社秀和システム及び船井哲雄氏との間で、公開買付け等に向けた各種の手続きを規定する「資本政策に関する契約」を締結いたしました。
前述の手続きは以下の通り実施されるものとされております。

2021年3月24日～5月10日	公開買付期間
2021年5月14日	公開買付けに関する決済開始日
2021年7月(予定)	臨時株主総会 ・株式併合 ・上田智一氏及び板東浩二氏の取締役への選任 ・定款の変更
2021年8月(予定)	株式併合の効力発生
〃	減資の効力発生
〃	自己株式取得の実行

有価証券報告書提出日現在において、本公開買付けは成立しており、2021年5月12日開催の当社取締役会において、2021年7月に開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を2021年6月15日と定めることについて決議しております。
なお、前記の「株式併合」は、公開買付けの成立後、公開買付者及び船井哲雄氏以外の株主が保有する当社株式を併合し、当社の株主を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするための手続きであります。
「減資」は、当社が株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な範囲で速やかに、当社の資本金及び準備金を船井哲雄氏が保有する株式を取得するために必要な原資を確保する目的で減少させることを指しております。
「自己株式取得」は、「減資」等により確保した分配可能額を活用して、船井哲雄氏が保有する株式を取得することを意味しております。これにより当社は、公開買付者により完全子会社化されることとなります。