わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したことにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したことによる販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円(前年同四半期は1,233百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百万円(前年同四半期は915百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円(前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/08/08 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
