わが国の状況といたしましては、2020年9月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。7月から8月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞ったことに加え、財務省の7月から9月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8%減の見込みとなっており、3ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材の輸出が好調で国内の鉱工業生産は7月まで2ヵ月連続で増加し、8月以降もその勢いが続く見通しとなっております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。米国市場においては2020年3月期第4四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第2四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第1四半期に引き続き巣ごもり需要での2K液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ELテレビは好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円(前年同四半期は1,905百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は286百万円(前年同四半期は1,811百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円(前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/11/11 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
