#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及び棚卸資産の調整額△97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/02/10 10:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
2.セグメント利益の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及び棚卸資産の調整額△97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/02/10 10:14
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国の状況といたしましては、2020年12月22日に政府が公表した月例経済報告におきまして、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。足元では新型コロナウイルス感染の「第3波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外経済の改善によって回復基調が続くとの見通しを維持いたしました。個人消費については前月までの「持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正した一方、輸出については「持ち直している」から「増加している」に上方修正いたしました。中国向け電子部品を始め、アジアや米国向けの輸出数量が増えていることを踏まえたものとなっております。輸入や企業収益などもそれぞれの判断が上方修正されております。しかし、先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘しております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、62,229百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。これは米国市場において、2020年3月期第4四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第3四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少したことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は480百万円(前年同四半期は1,889百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は、受取利息及び為替差益を計上したことなどから775百万円(前年同四半期は1,478百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.において法人税等調整額を計上したことに加え、当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上したことなどから、339百万円(前年同四半期は1,579百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
2021/02/10 10:14