四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは当該事象を解消するために、既に以下の対応策を段階的に実行しております。
① 売上高の拡大
液晶テレビにおいて4Kモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による北米市場での販売拡大と年末商戦向け受注の獲得。インクジェットプリンターでは複数モデルの販売開始、新規販売先の開拓。
② 液晶テレビ事業における利益確保
生産子会社、販売子会社、本社事業部間でのPSI(仕入・販売・在庫)管理徹底による在庫圧縮、北米販売子会社統合による経費低減。
③ 情報機器事業の収益率向上
製品開発の選択と集中による研究開発費の圧縮、売上拡大による工場稼働率の向上、高付加価値製品の販売による収益率向上。
当社グループとしては、これら対応策の確実な実行により、当該事象の解消が実現できるものと考えております。