四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(6) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて既に以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(液晶テレビ事業)
北米市場での販売拡大:大型4Kの複数モデル導入により既存顧客先での販売増と新規顧客開拓。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
② デジタルメディア事業(DVD・BD事業)
北米市場での4KBDプレーヤーの販売拡大。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
③ オフィスソリューション事業(情報機器関連事業)
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上。
投資範囲の厳正化を図りつつ、マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)の技術開発の継続、及び実用化に向けた資源の集中。
④ 新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大。