四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてLED事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては255百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円及び棚卸資産の調整額102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 28,137 | 89,112 | 2,126 | 1,193 | 120,570 | - | 120,570 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,389 | 0 | 83,207 | 0 | 158,597 | (158,597) | - |
| 計 | 103,526 | 89,112 | 85,334 | 1,194 | 279,167 | (158,597) | 120,570 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 832 | 32 | 369 | △310 | 924 | (356) | 567 |
(注)1.セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてLED事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては255百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. | |||||
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 24,767 | 87,265 | 2,475 | 1,299 | 115,808 | - | 115,808 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,640 | 434 | 77,795 | - | 147,870 | (147,870) | - |
| 計 | 94,408 | 87,700 | 80,270 | 1,299 | 263,679 | (147,870) | 115,808 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △294 | 1,402 | 531 | △42 | 1,596 | (263) | 1,332 |
(注)1.セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円及び棚卸資産の調整額102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。