有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の景気減速懸念や英国のEU離脱問題などの国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,361百万円(前年同期比38.5%減)、売上高は、4,443百万円(前年同期比38.8%減)となりました。損益面については、営業利益189百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益106百万円(前年同期比49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は2,735百万円(前年同期比26.9%増)、売上高は2,605百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は245百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
② 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の分譲販売を中心とした販売活動を行った結果、外部への売却を予定していた太陽光発電所案件を長期的な安定収益の基盤とすべく自社グループによる保有案件へ方針変更したことによる影響、及び仕入案件獲得のための営業活動が想定どおりに行えなかった影響により、受注高は1,626百万円(前年同期比67.1%減)、売上高1,659百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比61.3%減)となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が引き続き安定的に売電を行っており、また、販売管理費の見直しを行い利益率の向上に努めた結果、売上高227百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は72百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、当連結会計年度末には2,155百万円(前期比21.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は102百万円(前連結会計年度は1,613百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は628百万円(前連結会計年度は391百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は56百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済等があったためであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の景気減速懸念や英国のEU離脱問題などの国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,361百万円(前年同期比38.5%減)、売上高は、4,443百万円(前年同期比38.8%減)となりました。損益面については、営業利益189百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益106百万円(前年同期比49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は2,735百万円(前年同期比26.9%増)、売上高は2,605百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は245百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
② 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の分譲販売を中心とした販売活動を行った結果、外部への売却を予定していた太陽光発電所案件を長期的な安定収益の基盤とすべく自社グループによる保有案件へ方針変更したことによる影響、及び仕入案件獲得のための営業活動が想定どおりに行えなかった影響により、受注高は1,626百万円(前年同期比67.1%減)、売上高1,659百万円(前年同期比66.6%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比61.3%減)となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が引き続き安定的に売電を行っており、また、販売管理費の見直しを行い利益率の向上に努めた結果、売上高227百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は72百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、当連結会計年度末には2,155百万円(前期比21.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は102百万円(前連結会計年度は1,613百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は628百万円(前連結会計年度は391百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は56百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済等があったためであります。