固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(追加情報)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………10年～18年
機械及び装置………17年
工具器具及び備品…6年～8年
無形固定資産……定額法2017/06/28 16:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除売却益に関する注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	4,355千円	437千円
建設仮勘定	53,250千円	-
営業権	-	1,215千円
計	57,605千円	1,652千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,664千円		30,489千円
固定資産-繰延税金資産	39,678千円		72,660千円
流動負債-繰延税金負債	-		△3,177千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、リコーリース株式会社と平成29年3月1日に締結した割賦販売契約に基づき、平成29年4月3日に下記の固定資産の取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め595百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設備の取得に関するものであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,338百万円(前期比13.5%増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が2,584百万円、無形固定資産が278百万円となっております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	31,870千円4,614千円539千円	37,024千円7,121千円733千円
見積りの変更による減少額(注)	-	△18,654千円

(注) 当連結会計年度において、原状回復費用等として計上していた資産除去債務について、太陽光発電所に係る撤去費用の見積りに関する新たな情報を入手したことから、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による減少額18,654千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、当社連結子会社である合同会社GPエナジーBとリコーリース株式会社との間で平成29年3月1日に締結した割賦販売契約に係る分割払金について、債務保証を行っております。
当該割賦販売契約に基づく固定資産の購入は平成29年4月3日に実施されており、合同会社GPエナジーBの分割払金に対する当社の債務保証の総額は、1,280,000千円であります。
なお、平成29年4月28日付けで頭金として200,000千円を支払っており、債務保証残高は1,080,000千円となっております。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(割賦販売契約の締結による固定資産の取得)
当社グループは、リコーリース株式会社と平成29年3月1日に締結した割賦販売契約に基づき、平成29年4月3日に固定資産を取得いたしました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……6年～31年
機械及び装置………2年～17年
工具器具及び備品…2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/28 16:49