有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	327,410千円	282,437千円
退職給付に係る負債	44,527千円	49,189千円
賞与引当金	11,638千円	18,573千円
棚卸資産評価損	12,230千円	9,901千円
資産除去債務	8,731千円	12,091千円
連結会社間内部利益消去	-	12,869千円
その他	38,809千円	57,044千円
繰延税金資産計	443,347千円	442,108千円
評価性引当額	△322,118千円	△323,769千円
繰延税金資産の合計	121,229千円	118,338千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298千円	△165千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,807千円	△5,390千円
特別償却準備金	△15,157千円	△11,361千円
その他	△3,942千円	△4,032千円
繰延税金負債の合計	△27,206千円	△20,950千円
繰延税金資産の純額	94,022千円	97,388千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,664千円		30,489千円
固定資産-繰延税金資産	39,678千円		72,660千円
流動負債-繰延税金負債	-		△3,177千円
固定負債-繰延税金負債	△320千円		△2,584千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.5%		26.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		8.4%
住民税均等割等	1.4%		2.3%
税額控除	△2.0%		-%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		-%
未実現利益消去	2.1%		7.1%
海外子会社の税率差異	-%		△12.7%
持分法投資損益	-%		3.1%
その他	2.0%		△6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%		59.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。