訂正有価証券報告書-第52期(2019/04/01-2020/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金325,123千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,742千円を計上しております。当該繰延税金資産16,742千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高280,102千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失93,663千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金245,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7千円を計上しております。当該繰延税金資産7千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196,555千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失35,481千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金(注) | 325,123千円 | 245,808千円 |
| 退職給付に係る負債 | 57,473千円 | 63,342千円 |
| 賞与引当金 | 30,994千円 | 32,056千円 |
| 棚卸資産 | 40,583千円 | 26,155千円 |
| 資産除去債務 | 9,715千円 | 4,262千円 |
| 減損損失 | 42,047千円 | 56,249千円 |
| 未実現利益の消去 | 15,790千円 | 11,443千円 |
| その他 | 55,550千円 | 78,188千円 |
| 繰延税金資産計 | 577,280千円 | 517,505千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △308,381千円 | △245,800千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △70,160千円 | △84,693千円 |
| 評価性引当額小計 | △378,542千円 | △330,494千円 |
| 繰延税金資産の合計 | 198,738千円 | 187,011千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △678千円 | △878千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,446千円 | △579千円 |
| 特別償却準備金 | △4,210千円 | △3,357千円 |
| その他 | △763千円 | △1,169千円 |
| 繰延税金負債の合計 | △14,098千円 | △5,985千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 184,639千円 | 181,025千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 73,406 | 50,416 | 85,094 | 4,837 | 10,012 | 101,355 | 325,123 |
| 評価性引当額 | △56,663 | △50,416 | △85,094 | △4,837 | △10,012 | △101,355 | △308,381 |
| 繰延税金資産 | 16,742 | - | - | - | - | - | 16,742 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金325,123千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,742千円を計上しております。当該繰延税金資産16,742千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高280,102千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失93,663千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 26,948 | 84,998 | 4,658 | 9,996 | 4,224 | 114,982 | 245,808 |
| 評価性引当額 | △26,941 | △84,998 | △4,658 | △9,996 | △4,224 | △114,982 | △245,800 |
| 繰延税金資産 | 7 | - | - | - | - | - | 7 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金245,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7千円を計上しております。当該繰延税金資産7千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196,555千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失35,481千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | △4.2% | △3.9% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2% | 0.5% | |
| 住民税均等割等 | 1.8% | 0.6% | |
| 税額控除 | △3.6% | △0.9% | |
| 未実現利益消去に係る税効果調整差異 | △2.5% | 2.0% | |
| 連結子会社との適用税率差異 | △15.3% | △5.2% | |
| 持分法投資損益 | 2.6% | △0.7% | |
| その他 | 2.3% | △2.6% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9% | 20.3% |