有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	341,732千円	325,123千円
退職給付に係る負債	54,004千円	57,473千円
賞与引当金	19,946千円	30,994千円
棚卸資産	14,777千円	40,583千円
資産除去債務	15,118千円	9,715千円
減損損失	44,662千円	42,047千円
未実現利益の消去	12,860千円	15,790千円
その他	54,559千円	55,550千円
繰延税金資産計	557,662千円	577,280千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円	△308,381千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△70,160千円
評価性引当額小計	△403,129千円	△378,542千円
繰延税金資産の合計	154,532千円	198,738千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,669千円	△678千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,174千円	△8,446千円
特別償却準備金	△7,840千円	△4,210千円
その他	△1,132千円	△763千円
繰延税金負債の合計	△22,816千円	△14,098千円
繰延税金資産の純額	131,715千円	184,639千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	73,406	50,416	85,094	4,837	10,012	101,355	325,123
評価性引当額	△56,663	△50,416	△85,094	△4,837	△10,012	△101,355	△308,381
繰延税金資産	16,742	-	-	-	-	-	16,742

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金325,123千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,742千円を計上しております。当該繰延税金資産16,742千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高280,102千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失93,663千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△15.5%		△4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7%		3.2%
住民税均等割等	△1.4%		1.8%
税額控除	-		△3.6%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△1.9%		△2.5%
連結子会社との適用税率差異	9.7%		△15.3%
持分法投資損益	△0.9%		2.6%
その他	△4.0%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%		14.9%