訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	241,170	千円	179,200	千円
退職給付に係る負債	72,573	〃	77,997	〃
賞与引当金	62,867	〃	64,035	〃
棚卸資産	28,994	〃	19,101	〃
資産除去債務	4,273	〃	4,440	〃
減損損失	49,276	〃	44,258	〃
未実現利益の消去	4,210	〃	5,169	〃
その他	102,387	〃	79,947	〃
繰延税金資産小計	565,753	千円	474,149	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△235,327	〃	△179,181	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,389	〃	△169,029	〃
評価性引当額小計	△357,716	〃	△348,210	〃
繰延税金資産合計	208,036	千円	125,939	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,408	千円	△7,114	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,994	〃	△2,731	〃
特別償却準備金	△289	〃	-	〃
在外子会社の留保利益	△4,286	〃	△6,468	〃
その他	△1,116	〃	△1,163	〃
繰延税金負債の合計	△14,095	千円	△17,479	千円
繰延税金資産の純額	193,940	千円	108,460	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	198,395	千円	108,460	千円
固定負債-繰延税金負債	4,454	〃	-	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	82,430	5,148	10,084	5,150	11,589	126,766	241,170
評価性引当額	△76,588	△5,148	△10,084	△5,150	△11,589	△126,766	△235,327
繰延税金資産	5,842	-	-	-	-	-	5,842

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金241,170千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,842千円を計上しております。当該繰延税金資産5,842千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高58,361千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,457	9,895	4,220	10,867	59,158	90,602	179,200
評価性引当額	△4,437	△9,895	△4,220	△10,867	△59,158	△90,602	△179,181
繰延税金資産	19	-	-	-	-	-	19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金179,200千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19千円を計上しております。当該繰延税金資産19千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高589千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%		3.3	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%		21.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		2.6	%
住民税均等割等	-	%		0.9	%
税額控除	-	%		△1.2	%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	-	%		3.5	%
連結子会社との適用税率差異	-	%		△8.5	%
海外子会社の欠損金	-	%		1.3	%
持分法投資損益	-	%		0.4	%
在外子会社の留保利益に係る税効果	-	%		0.7	%
その他	-	%		△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		51.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。