有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	489,168	千円	443,818	千円
退職給付に係る負債	90,862	〃	112,349	〃
賞与引当金	20,808	〃	70,802	〃
棚卸資産	49,809	〃	67,176	〃
資産除去債務	3,769	〃	3,903	〃
減損損失	32,505	〃	27,520	〃
未実現利益の消去	600	〃	600	〃
その他	80,456	〃	97,062	〃
繰延税金資産小計	767,981	千円	823,233	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△483,291	〃	△443,637	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236,329	〃	△271,916	〃
評価性引当額小計	△719,620	〃	△715,553	〃
繰延税金資産合計	48,360	千円	107,680	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△543	千円	△80,085	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,249	〃	△2,148	〃
在外子会社の留保利益	△11,175	〃	△12,463	〃
その他	△507	〃	△473	〃
繰延税金負債の合計	△14,476	千円	△95,171	千円
繰延税金資産の純額	33,884	千円	12,508	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	34,709	千円	84,680	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,867	60,000	-	20,931	21,960	375,407	489,168
評価性引当額	△10,736	△55,610	-	△20,912	△21,936	△374,095	△483,291
繰延税金資産	131	4,390	-	19	23	1,312	5,877

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金489,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,877千円を計上しております。当該繰延税金資産5,877千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高166,871千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	20,302	-	20,914	21,903	23,590	357,107	443,818
評価性引当額	△20,121	-	△20,914	△21,903	△23,590	△357,107	△443,637
繰延税金資産	181	-	-	-	-	-	181

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金443,818千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産181千円を計上しております。当該繰延税金資産181千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高13,248千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減				△8.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.5	%
税務上の繰越欠損金				3.3	%
住民税均等割				1.1	%
その他				△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。