訂正有価証券報告書-第53期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	245,808	千円	241,170	千円
退職給付に係る負債	63,342	千円	72,573	千円
賞与引当金	32,056	千円	62,867	千円
棚卸資産	26,155	千円	28,994	千円
資産除去債務	4,262	千円	4,273	千円
減損損失	56,249	千円	49,276	千円
未実現利益の消去	11,443	千円	4,210	千円
その他	78,188	千円	82,775	千円
繰延税金資産計	517,505	千円	546,141	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△245,800	千円	△235,327	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,693	千円	△102,777	千円
評価性引当額小計	△330,494	千円	△338,105	千円
繰延税金資産の合計	187,011	千円	208,036	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△878	千円	△5,408	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△579	千円	△2,994	千円
特別償却準備金	△3,357	千円	△289	千円
その他	△1,169	千円	△5,402	千円
繰延税金負債の合計	△5,985	千円	△14,095	千円
繰延税金資産の純額	181,025	千円	193,940	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	181,357	千円	198,395	千円
固定負債-繰延税金負債	331	千円	4,454	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	26,948	84,998	4,658	9,996	4,224	114,982	245,808
評価性引当額	△26,941	△84,998	△4,658	△9,996	△4,224	△114,982	△245,800
繰延税金資産	7	-	-	-	-	-	7

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金245,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7千円を計上しております。当該繰延税金資産7千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196,555千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に税引前当期純損失35,481千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	82,430	5,148	10,084	5,150	11,589	126,766	241,170
評価性引当額	△76,588	△5,148	△10,084	△5,150	△11,589	△126,766	△235,327
繰延税金資産	5,842	-	-	-	-	-	5,842

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金241,170千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,842千円を計上しております。当該繰延税金資産5,842千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高58,361千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.9	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		-	%
住民税均等割等	0.6	%		-	%
税額控除	△0.9	%		-	%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	2.0	%		-	%
連結子会社との適用税率差異	△5.2	%		-	%
持分法投資損益	△0.7	%		-	%
その他	△2.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。