有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	417,193千円	413,722千円
退職給付に係る負債	47,202千円	45,369千円
賞与引当金	26,384千円	24,155千円
棚卸資産評価損	20,706千円	7,738千円
資産除去債務	2,937千円	8,934千円
その他	29,785千円	33,884千円
繰延税金資産計	544,211千円	533,804千円
評価性引当額	△492,471千円	△367,346千円
繰延税金資産の合計	51,739千円	166,458千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,821千円	△2,289千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,059千円	△9,105千円
特別償却準備金	―千円	△22,453千円
その他	―千円	△1,096千円
繰延税金負債の合計	△4,880千円	△34,944千円
繰延税金資産(△負債)の純額	46,858千円	131,513千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,127千円		97,850千円
固定資産-繰延税金資産	4,837千円		33,662千円
固定負債-繰延税金負債	△2,105千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△27.6%		△19.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割等	1.0%		0.8%
税額控除	△1.3%		△2.6%
将来の実効税率変更に伴う影響	―		2.0%
その他	△1.4%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%		17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%
に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,889千円減少し、法
人税等調整額が9,123千円、その他有価証券評価差額金が233千円それぞれ増加しております。