有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	535,298千円	417,193千円
退職給付引当金	35,447千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	47,202千円
賞与引当金	17,225千円	26,384千円
棚卸資産評価損	12,645千円	20,706千円
固定資産減損損失	15,938千円	9,124千円
貸倒引当金	3,055千円	3,097千円
資産除去債務	―千円	2,937千円
その他	6,318千円	17,564千円
繰延税金資産計	625,928千円	544,211千円
評価性引当額	△625,928千円	△492,471千円
繰延税金資産の合計	―千円	51,739千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740千円	△1,821千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△3,059千円
繰延税金負債の合計	△740千円	△4,880千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△740千円	46,858千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		44,127千円
固定資産-繰延税金資産	―千円		4,837千円
固定負債-繰延税金負債	△740千円		△2,105千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰越欠損金期限切れ	31.3%		-
評価性引当額の増減	△63.7%		△27.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割等	1.4%		1.0%
税額控除	-		△1.3%
その他	2.2%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6%		9.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,070千円減少し、法
人税等調整額が3,070千円増加しております。