有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	282,437千円	341,732千円
退職給付に係る負債	49,189千円	54,004千円
賞与引当金	18,573千円	19,946千円
棚卸資産評価損	9,901千円	14,777千円
資産除去債務	12,091千円	15,118千円
減損損失	8,976千円	44,662千円
連結会社間内部利益消去	12,869千円	12,860千円
その他	48,067千円	54,559千円
繰延税金資産計	442,108千円	557,662千円
評価性引当額	△323,769千円	△403,129千円
繰延税金資産の合計	118,338千円	154,532千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△165千円	△1,669千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,390千円	△12,174千円
特別償却準備金	△11,361千円	△7,840千円
その他	△4,032千円	△1,132千円
繰延税金負債の合計	△20,950千円	△22,816千円
繰延税金資産の純額	97,388千円	131,715千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,489千円		27,626千円
固定資産-繰延税金資産	72,660千円		105,138千円
流動負債-繰延税金負債	△3,177千円		△207千円
固定負債-繰延税金負債	△2,584千円		△842千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	26.7%		△15.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4%		△2.7%
住民税均等割等	2.3%		△1.4%
未実現利益消去	7.1%		△1.9%
海外子会社の税率差異	△12.7%		9.7%
持分法投資損益	3.1%		△0.9%
その他	△6.3%		△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5%		14.2%