有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～
当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。
また、5G/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。
常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。
近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、評価試験装置等の需要が増加してきております。
このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。
再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。
営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進してまいる所存であります。
再生可能エネルギー事業では、とりわけ固定価額買取制度を活用した太陽光発電所の売買市場におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、厳しい環境下にあります。
このような状況下で、再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業においては、小型風力発電など太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れております。日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、業績回復に向けて全社一丸となって努力してまいります。
当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。