有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～
当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。
また、5G/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。
常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの電子・通信用機器事業では、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
電子・通信用機器事業での受注高は3,196百万円(前年同期比28.2%増)、売上高は2,854百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益は221百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS(インビルシステム)での需要が回復傾向にあり、来年度よりサービスが開始される次世代移動体通信方式(5G)の設備投資にも期待しております。
また、海外向け移動体通信設備関連におきましては、新規顧客からの引合いが少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場向け製品の開発をはじめとした自社開発品に積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業の受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、現在の中期事業計画の最終年度である2023年3月期の売上高営業利益率について、目標としている10%を達成すべく活動してまいります。
再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指してまいります。
再エネ発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については、5G(第5次世代移動体通信)のサービス開始が来年春と迫っており、自社製品開発にも積極的に取り組んでおります。通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のため一層の改善が必要に迫られております。
電子・通信用機器事業におきましては、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進してまいる所存であります。
再エネシステム販売事業では、太陽光発電所について、改正FIT法における認証手続きに未だ相当な期間を要していることや固定買取価格制度による売電価格が下落し、依然として厳しい環境下にあります。しかしながら、昨年より申請した案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。また、一部部材の自社調達による原価低減を図ってまいります。引き続き収益拡大に向けて太陽光発電所、小型風力発電所等の開発・販売を継続してまいります。
このような状況下で、再エネシステム販売事業を含めた再生可能エネルギー事業においては、小型風力発電など太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れております。
当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。