有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	360,203	千円	393,151	千円
退職給付に係る負債	84,903	〃	87,124	〃
賞与引当金	12,668	〃	34,352	〃
棚卸資産	34,762	〃	70,881	〃
資産除去債務	3,725	〃	3,738	〃
減損損失	29,650	〃	34,129	〃
未実現利益の消去	600	〃	600	〃
その他	73,877	〃	76,235	〃
繰延税金資産小計	600,392	千円	700,212	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△360,135	〃	△390,341	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,242	〃	△279,352	〃
評価性引当額小計	△480,378	〃	△669,694	〃
繰延税金資産合計	120,013	千円	30,517	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△786	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,694	〃	△2,472	〃
在外子会社の留保利益	△7,668	〃	△9,935	〃
その他	△580	〃	△703	〃
繰延税金負債の合計	△10,943	千円	△13,896	千円
繰延税金資産の純額	109,069	千円	16,620	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	109,069	千円	17,751	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	9,895	4,220	10,867	59,158	-	276,062	360,203
評価性引当額	△9,826	△4,220	△10,867	△59,158	-	△276,062	△360,135
繰延税金資産	68	-	-	-	-	-	68

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金360,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68千円を計上しております。当該繰延税金資産68千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高659千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,220	10,867	56,249	-	20,931	300,882	393,151
評価性引当額	△1,410	△10,867	△56,249	-	△20,931	△300,882	△390,341
繰延税金資産	2,809	-	-	-	-	-	2,809

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金393,151千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,809千円を計上しております。当該繰延税金資産2,809千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,400千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。			税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
未実現利益消去に係る税効果調整差異
連結子会社との適用税率差異
海外子会社の欠損金
持分法投資損益
在外子会社の留保利益に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。